「NPOのための労働環境整備支援プロジェクト」が調査結果をとりまとめ-612団体が回答


 NPO法人まちづくり情報センターかながわ(略称・アリスセンター、横浜市中区新港2)が、NPOの環境整備を目的として行う「NPOのための労働環境整備支援プロジェクト」一次アンケートの調査結果をまとめた。

 「NPOのための労働環境整備支援プロジェクト」はアリスセンターが平成23年度神奈川県の新しい公共支援事業「NPO提案型活動基盤強化事業」として、県から委託を受けた事業。NPOが「働く場」として社会的に認められるための環境整備を目的としている。今回のアンケートは昨年の10月下旬~11月にかけて、神奈川県認証のNPO法人2,707団体を対象に実施された。アンケート内容は『給与・報酬をもらって活動する人材』の活用状況など。NPOにおけるより良い雇用・働き方を検討するための調査として行われた。

集計結果として得られたのは以下のような情報。(612団体が回答)

・約7割の団体に給与・報酬をもらって活動する人がいる。
・給与・報酬をもらって活動する人がいる団体(424件)のうち、約9割の団体で固定給(月給、時給など)が支払われている。
・給与・報酬をもらって活動する人材は、団体の活動分野によってばらつきはあるものの、ほぼ全ての分野の団体において存在する。
・給与・報酬をもらって活動する人がいない団体(188件)のうち、5割強の団体が、今後の活動も無償で活動するボランティアが中心を担うと回答している。
・労働環境における課題として、「給与・報酬が働きに見合わない」「手当・保険・福利厚生などの諸条件が不充分である」「教育訓練や研修の機会が不充分である」を挙げる団体が多かった。
・労働環境を改善するために必要な支援として、「行政や民間による給与・報酬の助成などの財政的支援」「活動する人材のための訓練・研修機会の提供」「人事・労務管理に関する情報提供やアドバイス」を挙げる団体が多かった。

また、給与・報酬をもらって活動する人の労働環境整備に関して、団体の収入規模に関係なく、9割近い団体が課題を抱え、支援の必要性を感じているというアンケート結果も得られた。

 アリスセンターは、課題解決を市民自らが担う地域社会の構築を目的として1999年から活動しているNPO法人。政策等の提案やコンサルティング、情報提供、調査研究など、まちづくりに関する事業を幅広く行っている。

【参考リンク】

▽NPOのための労働環境整備支援プロジェクト(神奈川県新しい公共支援事業)
http://alice-center.jp/roumu/index.html
▽NPO提案型活動基盤強化事業(神奈川県ホームページ)
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f7782/p322788.html