平成24年4月1日に改正NPO法が施行されました。これに伴う一連の法改正や条例施行により、

・認定NPO要件緩和
・寄付金控除に税額控除方式など導入
・指定NPO制度開始
・会計制度変更

が行われ、NPO法人が寄付をより受けやすくなる制度が充実すると共に、信頼性向上が図られています。

NPO法改正で、寄付優遇税制が適用できる「認定NPO法人」になる基準が大幅に緩和されました。あわせて、寄附者のメリットを高めることで、経済基盤が弱いNPO法人(特定非営利活動法人)へ多くの寄付を促す新寄付税制が成立しました。この寄付により、多くのNPO法人が政府機関に代わる新しい公共サービスの担い手となることが期待されています。

NPO法人のうち、一定の条件をクリアしていると認められた認定NPO法人に寄付すると、約40%相当額が所得税から控除される税制改正法が平成23年8月の国会で成立しました。地方の住民税10%相当も合わせると最大で約50%が還付されることになります。さらに認定機関が国税庁から都道府県に移管され、その条件の緩和が進んでいくことが期待されています。

また神奈川県では、平成23年12月の条例制定により、平成24年2月から県指定NPO制度がスタートしました。3ヶ月に一度、指定NPO法人になれるチャンスがあります。また、指定NPO法人になることにより、認定NPO法人へとステップアップする際に、パブリックサポートテストという寄付に関するハードル(3000円以上の寄付者年平均100人以上)が免除されると共に、認定NPO法人における寄付の地方税部分である、県民税4%、市町村でも指定となると、市町村民税が6%の税額控除となり、計10%の税額控除となります。

そして信頼性向上・透明化のため、統一されていなかった会計基準が統一され、収支計算書が活動計算書となりました。事業費と管理費に分かれ、事業費が直接的な費用、管理費が間接的な費用となる形になります。また、ボランティアや格安でのサービス提供なども、会計上表すように出来るようになります。

詳しくは以下のリンクをご覧ください。
▽「新NPO法人制度」普及プロジェクト 制度普及パンフレット作成事業 パンフレット

http://www.pref.kanagawa.jp/uploaded/attachment/448731.pdf

▽「新しい公共」円卓会議 (内閣府)
http://www5.cao.go.jp/entaku/index.html

▽特定非営利活動促進法の一部を改正する法律について(内閣府)
https://www.npo-homepage.go.jp/about/201204_kaisei.html

▽個人県民税の寄附金税額控除について(神奈川県政策局 財政部 税制企画課)
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/kenzei/p13805.html

▽税務(寄付)FAQ(神奈川県:かながわ県民活動サポートセンター)
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f100183/p28236.html