寄付文化が希薄と言われた日本ですが、東日本大震災を機に、寄付を行う善意の輪は広がってきています。

NPO法改正で、寄付優遇税制が適用できる「認定NPO法人」になる基準が大幅に緩和されました。あわせて、寄附者のメリットを高めることで、経済基盤が弱いNPO法人(特定非営利活動法人)へ多くの寄付を促す新寄付税制が成立しました。この寄付により、多くのNPO法人が政府機関に代わる新しい公共サービスの担い手となることが期待されています。

NPO法人のうち、一定の条件をクリアしていると認められた認定NPO法人に寄付すると、約40%相当額が所得税から控除される税制改正法が平成23年8月の国会で成立しました。地方の住民税10%相当も合わせると最大で約50%が還付されることになります。さらに認定機関が国税庁から都道府県に移管され、その条件の緩和が進んでいくことが期待されています。

NPO法人への寄付優遇税制は、2009年に設置された「『新しい公共』円卓会議」で「市民公益税制」の在り方として議論されて、2012年6月に税制改正法が成立し、2012年1月以降の寄付にさかのぼって適用されることになりました。

「神奈川チャリティアクション・キャンペーン」Webサイトでは、大きく変わる寄付について、専門家によるコラム記事や、県内の具体的な事例の紹介記事などを掲載していきます。

【参考】
「新しい公共」円卓会議 (内閣府)
http://www5.cao.go.jp/entaku/index.html

特定非営利活動促進法の一部を改正する法律について(内閣府)
https://www.npo-homepage.go.jp/about/201204_kaisei.html

個人県民税の寄附金税額控除について(神奈川県政策局 財政部 税制企画課)
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/kenzei/p13805.html

税務(寄付)FAQ(神奈川県:かながわ県民活動サポートセンター)
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f100183/p28236.html