「新しい公共」について考える「NPOと行政の対話フォーラム2012」-日本NPOセンターが開催


 認定特定非営利活動法人日本NPOセンターは2月23日、「NPOと行政の対話フォーラム~新しい公共は地域の基盤をつくれるか!? ―今、NPOと行政ができること―」をかながわ県民活動サポートセンター(横浜市神奈川区鶴屋町)で開催する。

 政府が2010年から施策している「新しい公共支援事業」により、地域問題解決に取り組むNPO活動の推進と、そうした団体への寄付を促す税制改革も行われている。同イベントはNPOに関する制度が変化している現在、新たな仕組みをどのように整え、対応していくのかを考えることを目的とし、行政職員やNPO支援組織関係者、NPO活動などの地域活動に関わっている人々に参加を呼びかけている。

 プログラムは午前中に「『新しい公共』の基盤を改めて考える」と題し、内川節さん(哲学者)、椎川忍さん(総務省自治財政局長)、萩原なつ子さん(特定非営利活動法人日本NPOセンター常務理事)らが基調鼎談を行う。

 午後は3つの分科会。資金面からは「新しいNPO支援税制は地域に根付くか? ―4号指定から見える地域主権とNPO・行政の役割―」、実践面からは「全国に紹介したい! 新しい公共の場づくりのためのモデル事業」、資金面からは「市民ファンドが地域で活きるとは? ―マルチステークホルダープロセスによる意思決定時代の『資金』について考える―」というテーマで意見交換や討論を行う。

 日本NPOセンターの新田英里子さんは「分科会では認定NPOに対する税制優遇措置についても考えるほか、直接『民』から『民』へのお金の動きとなる『市民ファンド』の事例ついても報告があるので、関心のある方は是非ご来場頂きたいです」と話す。

 開催時間は、基調鼎談が10時30分~12時、分科会が13時15分~17時まで。参加費は5,000円(日本NPOセンター正会員は3,500円)。定員は200人。インターネットでの事前申込みは終了。当日参加も受け付ける。

【関連リンク】
▽認定特定非営利活動法人日本NPOセンター
http://www.jnpoc.ne.jp/
▽「NPOと行政の対話フォーラム」(日本NPOセンターHP内)
http://www.jnpoc.ne.jp/?p=2308
▽かながわ県民センター
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f5681/